神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
まず、関東大震災100年事業についてです。 関東大震災は、東京の地震大火の被害に着目されることが多いのですが、揺れによる本県の家屋被害は東京よりも圧倒的に大きく、いかに本県全域が激しい揺れに見舞われたかが分かります。このことからも、関東大震災は、神奈川直下で発生した神奈川の地震と考えることができると思います。
まず、関東大震災100年事業についてです。 関東大震災は、東京の地震大火の被害に着目されることが多いのですが、揺れによる本県の家屋被害は東京よりも圧倒的に大きく、いかに本県全域が激しい揺れに見舞われたかが分かります。このことからも、関東大震災は、神奈川直下で発生した神奈川の地震と考えることができると思います。
今年は関東大震災から百年目の節目の年になります。 自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持していくために、東京都は昨年十二月、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。 国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。
本年は、関東大震災から百年であります。この節目の年に、東京の強靭化に向けて新たな一歩を踏み出し、強い決意を持って取り組んでいかなければなりません。 昨年末に公表されたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、風水害や地震などの危機ごとに、ハード、ソフト両面で取組を強化し、概算ではありますが、将来の事業規模も提示されています。
また、地震も繰り返し発生しており、ちょうど100年前の相模湾を震源とする関東大震災でも、小田原市、根府川駅で、崩れた土砂に列車ごと海に流されるといった痛ましく、甚大な被害が出たことは周知の事実であります。 こうした県西地域での自然災害の対策を考える上で大切なのが、地域のつながりが強い山梨、静岡との連携であり、中でも、特に連携体制が重要となるのは、３県に共通する富士山の噴火への対応であります。
県の地震被害想定によれば、関東大震災の再来型である大正型関東地震は、規模の上では、これを大きく上回る地震とされており、改めて地震等の大規模災害の恐ろしさ、怖さを実感するところであります。 折しも今年は、本県が甚大な被害を受けた関東大震災から100年目の節目に当たり、この機に、災害対策の検証とさらなる充実を検討する意義は大きいと思われます。
〔資料提示〕 質問の第１は、関東大震災100年を節目とした災害対策の強化についてです。 本年、令和５年は、大正12年に発生した関東大震災からちょうど100年という節目に当たります。関東大震災は、現在の首都圏を襲った地震としては、近代において記録が残る中では最大の地震災害です。
まず、地震災害対策等の推進ですが、地震被害想定調査を実施するとともに、関東大震災100年を契機とした普及啓発を実施するほか、都市の安全性の向上を図るため、政令市内で実施される市街地再開発に対する補助を拡充します。
さて、先月六日未明、トルコ南東部で大規模地震が発生し、トルコとシリアで多くの方がお亡くなりになるという災害が発生したばかりですが、今年は我が国にとって関東大震災の発災から百年という大きな節目の年となります。 また、間もなく東日本大震災の発災から十二年が経過しようとしていますが、この地震がいかに大きな被害をもたらしたかを改めて振り返ってみたいと思います。
我が国におきましては、一九二三年九月一日午前十一時五十八分、相模湾北西部を震源とする関東大震災が発災し、関東地方を中心に十万五千人余りの死者、行方不明者を数えるなど、災害史上最悪の被害となりました。また、一九五九年の伊勢湾台風の襲来では、本県が甚大な被害を受けております。
しかしながら、本県においても、近い将来、豪雨や台風などによる大規模な風水害や南海トラフ地震、関東大震災発生時に同様のことが起こらないという保証はありません。
今から約100年前の大正12年９月１日に発生した関東大震災では、火災や建物倒壊、土砂崩れ、津波などにより、死者・行方不明者が全体で10万人を超える未曽有の被害が発生しました。
来年、二〇二三年は、関東一円で死者・行方不明者が推定十万五千人に上り、明治以降、日本において最大規模の地震被害をもたらした関東大震災から百年という節目の年になります。
来年は関東大震災の発生から100年を迎えますが、学校における防災教育の取組について教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 防災教育には、防災に関する理解や、危険への主体的な行動、自他の生命尊重などの狙いがあります。 そのため各学校では、校区内の危険箇所を子供ならではの視点で確認した安全マップの作成や、地域住民や校種を超えた協働による避難訓練を実施したりするなどしております。
コロナ禍で、現在は一部、開催を見合わせている事業もありますが、来年の関東大震災100年を機に、女性の視点を生かした事業の企画を工夫し、充実に努めていきます。 こうした取組を通じて、女性の視点を生かした防災対策の一層の充実に努めてまいります。 答弁は以上です。 〔望月聖子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 望月聖子君。
この日に制定されたのは、1923年に大被害をもたらした関東大震災に由来するものでありますが、あれから今年で99年の歳月が流れました。 一方、震度７の地震を２度も経験した熊本地震から今年４月14日、16日で６年目を迎えました。発災当時は、まるで地獄図のような山腹や道路、河川、家屋などの崩壊を目の当たりにして、誰もが復旧の長期化を覚悟したと思います。
明年は関東大震災から100年の節目を迎え、本県もいつ巨大地震に見舞われてもおかしくない状況にあります。また、近年、我が国では、各地で地震や噴火、風水害が繰り返し発生しており、防災・減災は、まさに政治のど真ん中に据えるべき課題であります。
1923年に起きた関東大震災から、来年の2023年でちょうど100年になります。折しも、今月９月は防災月間であり、県内各地において防災訓練が実施されています。 〔資料提示〕 県民への防災意識の普及啓発を充実させる方策の一つとして、神奈川県総合防災センターの機能の充実と、活用の促進を図るべきと考えます。
日本における災害ボランティアっていうのは、古くは大正１２年の関東大震災のときに、東京で東京帝国大学の学生が上野公園などで被災者の救援に当たったというのが始まり──もっと前からかも分かりませんが、始まりというふうに言われております。
私は、大正十二年九月一日に発生した関東大震災を思い浮かべます。 近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、震災による死者は十万五千人以上に上り、甚大な被害をもたらしました。あの地震から今年は九十九年目、来年は百年目を迎えます。 今日、マグニチュード七クラスの首都直下型地震は、今後三十年間に約七〇パーセントの確率で発生するとされています。
明治憲法下の一九二三年の関東大震災の際、戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮人の虐殺事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法が緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。パンデミックや災害を理由に、それに便乗して憲法に危険な緊急事態条項を盛り込もうとする画策は認められません。